最高裁、中間選挙を前にトランプ氏の郵便投票制限を阻止

米最高裁は月曜日、重要な2026年中間選挙を前に、郵便投票用紙に対する新たな制限をトランプ政権が進めることを阻止した。この判断により、トランプ大統領が3月に郵便投票の要件強化を目指す大統領令に署名した後に採用された規則に準拠しない投票用紙の配達を、米郵政公社が拒否することができなくなる。

この規則の下では、各州は投票用紙受取人のリストを郵政公社に送付し、事前承認された投票用封筒を使用する必要があり、これにより同公社は新基準を満たさない、または登録有権者と結びついていない投票用紙を拒否する権限を得ることになっていた。多数派の判事は、11月に向けてこの制限が発効することを認めなかった。保守派のブレット・カバノー判事は、この規則が原則として郵政公社の法定権限の範囲内にある可能性を示唆する同意意見を書いたが、州および地方の選挙当局者が投票開始前にこれを実施する十分な時間がなかったため、2026年選挙への適用は恣意的で不合理だと述べた。この判決の結果、2026年中間選挙における郵便投票は、過去の選挙とほぼ同様に機能すると見込まれている。